企業組合は事業者、勤労者、主婦、学生など４人以上が集まって組合員となり、自らの資本、労働を持ち寄って働く場を創造する組織です。

従来は個人に限定されていましたが、法人の参加も可能になりました。

＜＜メリット＞＞税制の優遇措置あり、有限責任制度、組合に対する発言権は平等、国などの公的機関の支援が受けられる場合もあり！

＜＜改正により使いやすい制度に！＞＞業務に従事する組合員の割合が１／２になり、従業員に対する組合員の割合も１／３になり、配当剰余金の範囲も拡大されました。

＜＜企業組合設立のフロー＞＞

（１）発起人は発起人会を開く（４人以上）

（２）創立総会の開催公告を行う

（３）創立総会開催（総組合員の半数以上出席２／３以上の賛成で決議）　第１回理事会開催（理事は３人以上、個人の組合員に限る）

（４）設立認可申請

（５）行政庁の認可

（６）発起人から理事へ事務引継ぎ

（７）出資金の払い込み

（８）設立登記

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